【介護離職しないで!】仕事と介護の両立ができる方法と支援制度を徹底解説

【介護離職しないで!】仕事と介護の両立ができる方法と支援制度を徹底解説

こちらでは、仕事と介護を両立させる方法や、利用できる支援制度について詳しく解説します。現代の社会では、多くの人が家族や親族の介護をしなければならない状況に直面していますが、そのような状況でも離職せずに仕事を続けることは可能です。こちらの記事を読むことによって、介護をしながらも充実した職業生活を送るためのヒントや、制度的なサポートを知ることができます。こちらの記事では、仕事と介護のバランスをとるための具体的なアドバイスや、介護支援制度についての情報をご提供します。仕事と介護を両立させるための新たな展望を見つけて下さい。

【介護離職しないで!】仕事と介護の両立ができる方法と支援制度を徹底解説【介護離職防止策】

はじめに

介護離職は最後の方法です。
大抵の場合、介護離職しなくても、介護はできます。
みなさん、その方法や行政の支援制度をご存じないだけです。

 

実際に私は、最終的には要介護4になった親の介護をしていました。
最終的には施設に入ることで解決しましたが、
そこに至るまでには様々な思い、経験をしてきました。

 

私の経験が、皆様のお役に立てばと思い、こちらを書いています。
介護離職は最後の方法です。
あなたのお悩み、痛いほどわかります。

 

会社を辞めてしまっては終わりです。

 

あなたの人生は一度きりです。介護離職をせずに済む方法を、
こちらの記事でご提案させていただきたいと思います。

介護離職の現実と、デメリット

実際に対策を考えるにあたって、一度「介護離職」というものの現実について考えてみましょう。
相手をよく知ることが、解決への第一歩です。

 

ありたきりの解説かもしれませんが、復習の意味も込めて、ご紹介します。

 

現代社会において、介護をしながら仕事を続けることは、多くの人々にとっての重要な課題となっています。
介護離職とは、介護のために仕事を辞めることで、その数は年々増加しています。

 

具体的にどれくらいの人が介護離職しているのでしょうか?
また、介護離職のデメリットにはどのようなものがあるのでしょうか?

 

介護離職のデータ、現実

箇条書きでご紹介します。

  • 介護離職者数は、ここ数年、年間で約10万人で横ばい。
  • 介護離職は40代後半から50代の重要な人材に多く発生。
  • 介護離職後の再就職は困難で、仮にできたとしても年収は大幅に減少。
  • 介護離職をする理由として最も多いのは、「自分以外に親(介護対象者)を介護する人がいない」。
  • 仕事と介護を両立した場合の限界は平日で2時間、休日で5時間。

あてはまるからと、介護離職しようという気持ちを増長なさらないで下さいね。あくまでもデータですので。

 

介護離職をとどまるためには?

  • 政府ももちろんこの事態を重大事態と認識していて、「介護離職ゼロ」のために、様々な施策や支援が行われています。例を挙げると、介護休業制度や短時間勤務制度などの制度利用の促進や啓発、在宅勤務やフレックスタイム制度などの柔軟な働き方の推進、介護サービスの充実や利用しやすさの向上などです。
  • 介護離職をしないことで、自分自身や家族の生活、将来にメリットがあります。具体的には、収入やキャリアが維持できること、社会的なつながりや自己実現が保てること、親子関係や家族関係が良好になることなどです。個人的には、金銭不足などからくるであろう、精神的な不安、負担がないということが、目に見えない位に重要でかつ大きなメリットだと思っています。私も妻も、介護離職をしなくて本当に良かったと今では思っています。
  • 介護離職をしないためには、自分だけで頑張らずに周囲の協力や支援を積極的に求めることが大切です。家族や親戚と役割分担をすること、会社や同僚に相談して理解を得ること、専門家や相談窓口に相談して適切な情報やアドバイスを得ることなどです。

仕事と介護の両立はできる。具体的な方法

仕事と介護を両立することは、とても大変なことです。
介護離職を防ぐためには、自分だけで頑張らずに周囲の協力や専門家の支援を受けることが大切です。こちらでは、介護と仕事を両立するための方法を模索し、紹介します。

1. 家族や友人、同僚などに相談したり、協力してもらったりする

日常生活のすべてを介助する「介護」と呼ばれる大きな仕事を1人でこなし切るのは非常に困難といえます。これは勇気がいることかもしれませんが、家族や友人、同僚などに相談して、協力してもらうことで、介護の負担を分散させることができます。たとえば、介護時間が重なってしまう場合は、家族や友人に代わってもらうこともできるでしょう。
また、介護が必要な方と一緒に住むことができれば、介護の負担を軽減できます。同僚には、フレックス制度やテレワークなど、柔軟な勤務形態を相談することで、仕事と介護を両立することができるかもしれません。会社には相談しにくい雰囲気があるかもしれませんが、「親の介護」というキーワードで切り出せば、相手も人の子ですから、話を聞いて、納得してもらえるかもしれません。

2. ケアマネジャーや介護保険制度など、介護サービスや相談窓口を利用する

介護保険制度を利用すれば、介護サービスを受けることができます。介護保険制度には、ヘルパーや訪問看護師の利用など、様々な介護サービスがあります。また、介護に関する相談窓口もありますので、介護のプランニングや実施について相談することもできます。
ケアマネジャーは、介護保険制度を利用する場合には必要な存在です。ケアマネジャーは、介護のプランニングやサービスの紹介、介護に関する相談など、様々なサポートをしてくれます。ケアマネジャーに相談することで、介護の負担を軽減することができます。

介護保険について

介護保険制度とは、高齢者が必要とする介護サービスを受けられるようにする制度です。介護保険制度の仕組みやサービス内容、利用するための手続きや注意点についてご説明します。

介護保険制度の仕組み
  • 介護保険制度は、全国の自治体が運営主体となって、納められた保険料と国や自治体の負担金で賄われる社会保険制度です。
  • 介護保険制度の対象者は、40歳以上の被保険者(後期高齢者医療制度に加入している人やその配偶者)と65歳以上の要支援者・要介護者となります。
  • 要支援者・要介護者とは、身体や精神の状態により日常生活に支障がある人で、自治体が行う認定審査によって判定されます。
  • 要支援者・要介護者は、認定された状態や程度に応じて、介護サービスを利用できるようになります。要支援は1-2、要介護は1-5まであり、その程度によって、受けることができるサービスが変わってきます。
介護保険制度のサービス内容
  • 介護保険制度のサービス内容は、大きく分けて「在宅サービス」と「施設サービス」の2種類があります。
  • 在宅サービスとは、自宅や地域で受けられるサービスで、訪問型(訪問介護や訪問看護など)、通所型(通所リハビリテーションやデイサービスなど)、住宅型(グループホームや小規模多機能型居宅介護など)の3つの種類があります。
  • 施設サービスとは、施設に入所して受けられるサービスで、特別養護老人ホームや有料老人ホームなどがあります。有料老人ホームを探していると、「要介護1-5の方がご利用いただけます」というような記載を見かけることがありますが、これは、行政からの支援を受けている方のみがご利用いただけます、という意味になります。
介護保険制度の利用方法
  • 介護保険制度を利用するためには、まず自治体に要支援・要介護の認定申請を行います。
  • 認定申請後はケアマネージャーと相談して、必要なサービスや利用量を決めるケアプランを作成します。
  • ケアプランに基づいて、サービス提供事業者を選んで契約し、サービスを受けることになります。
  • サービスの利用には、一部自己負担が必要であり、利用限度額やサービス券制度などの制度もあります。

ケアマネージャーをつけて、具体的に相談するためには?

  • まず、介護保険の要介護認定を受ける必要があります。要介護認定は、お住まいの市区町村の窓口に申請することで行われます。
  • 要介護認定が下りたら、ケアマネージャーを探します。ケアマネージャーは、市区町村の介護保険課や地域包括支援センターでリストや冊子をもらって探すことができます。
  • ケアマネージャーを選ぶ際には、専門性や人柄、能力などを見ることが大切です。
ケアマネージャーを選ぶ際のポイント

ケアマネージャーを選ぶ際には、以下のようなポイントに注意してください。

  • 介護サービスの専門的な知識を持っていること
  • 話を親身になって聞いてくれること
  • 利用者本人と家族の両方に対して公平であること
  • 納得できるケアプランを立てられること
  • 理解しやすい説明をしてくれること
  • 介護サービス以外の支援サービスについての知識があること
  • 守秘義務があることをきちんと説明してくれること
  • 電話がつながりやすいこと

気になるケアマネージャーが見つかったら、一度問い合わせてみましょう。訪問してもらって面談を行い、信頼関係を築けそうかどうかを確かめます。
ケアマネージャーと契約する際には、「重要事項説明書」の説明があります。わからないことがあれば、納得できるまで説明してもらいましょう。
ケアマネージャーと一緒にケアプランを作成します。ケアプランは、利用者の希望や状況に応じて、必要な介護サービスや利用量を決める計画書です。
ケアプランに基づいて、サービス提供事業者を選んで契約し、サービスを受けます。

 

以上が、ケアマネージャーをつけて相談するための具体的な方法です。ケアマネージャーは、介護保険制度の仕組みや地域のサービス事業者に詳しい専門職です。自分に合ったケアマネージャーを見つけて、適切な介護サービスを受けられるようにしたいものです。

 

仕事と介護の両立支援制度

仕事と介護を両立することは困難と思われがちですが、幸いにも育児・介護休業法など、労働者が仕事と介護を両立できるように支援する法的な制度が存在します。こちらでは、介護休業制度や短時間勤務制度などの制度について解説しますので、是非このような制度もあるのだと理解し、これらは介護に悩むあなたのためのものだということを、しっかりと認識してください。大切なことは、「大切な税金を投入してもらうことに、罪悪感を持たないこと」ではないでしょうか。
少し話がそれますが、私の義父は現在、公的年金や介護保険、医療の補助などもすべて合わせると、月に100万円以上のお金を皆様の税金からいただいています。これがいいのか悪いのかは別として、わが日本の現実は、介護と医療に国家予算の三分の一を費やす状況にあることを再認識し、介護に関するお金をいただくことに対して、罪悪感を持つ必要はない、という意識改革をされてください。

1. 介護休業制度

介護休業制度は、労働者が管轄する制度で、介護をするために一時的に仕事を休むことができるという、あなたのための制度です。この制度を利用することで、介護をするために最大で93日間まで休業することができます。介護休業を取得するためには、所定の手続きや条件がありますが、これは法的に保護された権利です。

2. 短時間勤務制度

短時間勤務制度は、労働時間を短縮することで、仕事と介護を両立するための制度です。この制度では、労働時間を所定の時間以下に短縮することができます。例えば、週30時間勤務や週4日勤務などの柔軟な勤務形態を選択することができます。

3. 制度の活用事例やQ&A

実際に制度を活用している人々の事例やよくある質問について紹介します。
制度の活用事例やQ&Aを通じて、具体的な利用方法や注意点についての理解を深めてくださいね。

「介護休業制度を利用するためにはどのような手続きが必要ですか?」
  1. 事前の通知: 介護休業を取得する前に、雇用主に対して休業の意思を通知する必要があります。かなりの勇気が必要かもしれませんが、会社にとってもあなたにとっても、最悪の選択である介護離職より、はるかに有意義な選択だということを、強く、強く、あなたの中で認識するとともに、雇用主、上司に対しても説明してください。通知は、できるだけ早く行いましょう。いつかはやらなければならないことです。その時が今なのかもしれません。今できなければいつまでたってもできませんので、思い切って行動して下さい。休みが欲しいと言いずらいのであれば、第一段階として、「介護で苦しんでいる」と会社に打ち明けるだけでも第一歩と言えます。とにかく、行動して下さい。
  2. 申請書の提出: 実際に介護休業を取得するためには、介護休業申請書を提出する必要があります。この申請書は、労働基準監督署や労働局のウェブサイトから入手できます。いきなり提出するのではなく、順番を追って、事前通知をした後に提出しましょう。
  3. 介護の関係を証明する書類の提出: 介護休業を取得するためには、介護の関係を証明する書類(介護保険被保険者証や医師の診断書など)を提出する必要があります。これによって、介護の必要性や期間を確認することができます。
  4. 承認と労働条件の調整: 雇用主は、提出された介護休業申請書と関連書類を確認し、介護休業を承認します。また、休業期間中の労働条件の調整(給与・勤務時間の変更など)も行われます。
「短時間勤務制度を利用すると給与はどのように計算されますか?」

短時間勤務制度を利用する場合、給与は通常の勤務時間と同じように計算されます。
ただし、労働時間が減少するため、基本給が減少する場合があります。
その場合は、減少した分の基本給に相当する金額が、時間外手当や休日出勤手当として支払われることがあります。また、社会保険料や所得税なども、減少した労働時間に応じて調整されます。

まとめ

仕事と介護の両立はとても困難な課題ですが、必ずしも不可能ではないということを認識して下さい。本記事では、仕事と介護を両立するためのさまざまな方法や支援制度について詳しく解説させていただきました。

仕事と介護の両立は難しいことではなく、方法や制度があれば可能であることを再確認する。

介護離職は最終的な選択肢であり、それ以前には様々な対策が存在します。家族や友人、同僚の協力を得たり、専門家の支援を受けたりすることで、介護の負担を軽減することができます。さらに、育児・介護休業制度や短時間勤務制度などの法的な支援制度を活用することも重要です。繰り返しになりますが、これらの制度は、まさに 「あなたのための制度」 です。

自分の状況やニーズに合わせて、適切な方法や制度を利用してみる

介護離職を防ぐためには、一人で抱え込まず、まずは身近な人や専門家に相談することが望ましいです。まずはじめに自分自身の状況やニーズをしっかりと理解し、柔軟に働き方や介護の方法を選択することが重要なこととなります。また、少し言い方がわるいのかもしれませんが、労働者としての権利を活用して、制度や支援を利用することで、仕事と介護をバランスよく両立させるという方法があります。
最後に、仕事と介護の両立は個々の状況によって異なります。あなたに合った方法や制度を試してみて、心身の健康を守りながら充実した人生を送ることができるよう、心から願っています。
介護離職を回避し、仕事と介護を両立させるための道は必ずあります。行政は、あなたと親御さんへの支援策をしっかりと整えています。重圧に感じてしまう事は重々わかります。私もそうでした。しかしここは切り替えて、あなた自身が主役となり、サポートや制度を活用しながら、充実した人生を築いてください。

 

最後に、介護施設というものはどういうもので、いくら位かかるのか、私はこちらのサイトで検討して決めましたので、ご紹介させてください。 ⇒ 【LIFULL介護】